第9回　がんと治療費のお話【1】 社会保障制度で自己負担を減らすには

ご自身やご家族が高額の治療を経験していても、医療費にまつわる社会制度を知らないという方が多いようです。ここで、医療費を補助する社会保障の仕組みについてご紹介します。

1. 公的保険が適用される医療を受ける場合は、月あたりの支払い額（患者負担）に上限がある（高額療養費制度）
2. 先進医療など公的保険が適用されない治療は自費であるが、申告で所得税が戻る（確定申告による医療費控除）

1. 公的保険が適用される医療を受ける場合は、月あたりの支払い額（患者負担）に上限がある

限度額適用認定証をもらわずに治療を受けた場合は、医療機関から請求される医療費を一度支払った後、保険組合に申請することで、2～3カ月後に自己負担額を超えた部分が戻ってきます。

支払いの上限額は、収入によって違ってきます。ご自分の年収または健康保険書類にある標準報酬月額と照らし合わせて計算してみましょう。計算の方法は、以下のサイトで詳しく説明されています。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030

なお、高額療養費制度と高額介護・高額介護予防サービス費の両方を利用した人で合算した総額が8月1日からの1年間で一定額を超えた場合は、払い戻しをうけることができます。詳しくは以下をご覧ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31709/1945-268

また、加盟する健康保険組合によっては、付加給付金や一部負担還元金という名称の「付加金」が追加払い戻しされることもあります。

私は月2回の化学療法に加えて、画像検査や他科の診察もときどき受けているため、3割負担で支払額が毎月17万円を越えます。しかし、高額療養費と一部負担還元金を受け取ると、実際の月あたりの医療負担費用は4万円弱となります。

2. 先進医療など公的保険が適用されない治療は自費であるが、申告で所得税が戻る
（確定申告による医療費控除）

保険診療外の治療（先進医療や自由診療など）を受ける場合は、公費給付がありません（※1）。ですが、一定の収入のある人が決まった額以上の医療費や介護費用などを自己負担した場合には、申告することによって所得控除を受けられます。

戻ってくる金額は、収入や税率によって違ってきます（※2）。例えば、所得額が500万円で、扶養家族が配偶者1名の場合を考えてみましょう。給与から差し引かれる金額が社会保険料控除の150万円と基礎控除の76万円（38万円×2名分）だけの人は、課税される所得金額は500-150-76=274万円になり、所得税率は10%なので所得税は27万4千円です。

しかし、この人が医療費控除として200万円を申請すると、課税される所得金額は500-150-76-200=74万円で、所得税率も5%に変わって、所得税は3万7千円になります。

よって、所得税額の差分23万7千円が還付されます。

医療費控除は給与所得者も確定申告で自ら行う必要がありますが、このように一度賦課された所得税と実際の所得税の差分が戻ってきますので、受けた治療が保険診療、自由診療にかかわらず、すべての領収証・家計簿をもとに計算してみてください。確定申告でお金が戻ってくる場合は過去5年にさかのぼっていつでも申告できますが、納税額が多くなる場合は対象年度の確定申告時期に申告しないと延滞税が課されるため、注意が必要です。

※1
保険診療と自由診療をひとつの病院で同日に受ける混合診療は、先進医療を除き、基本的にできません。例えば、インフルエンザ予防接種（自由診療）を受ける日に、同じ病院で抗がん剤の点滴を受ける（保険診療）、といったことは混合診療にあたるので、予防接種だけ別の日に受けに来てください、といわれるでしょう。なお、保険診療には消費税は発生しませんが、自由診療には消費税が発生します。

※2
還元される税額は、申告する人の以下＜ア＞、＜イ＞の状況によって異なります。

＜ア＞ 収入（お給料や年金や不動産賃貸収入や株売買など）の総額
＜イ＞ 控除できる金額と種類（社会保険料や医療費控除額、雑損（盗難損失額）や寄付金など）

詳細は、税務署または税理士に情報開示のうえ、ご相談ください。
＜ア＞から＜イ＞を引いた差額に応じた税率の基本がこちらのサイトにでています。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm