お知らせ

2019.12.09 第三者委員会報酬額の確定による特別利益の計上について

当社は、2018年6月13日付「第三者割当による新株式、行使価額修正条項付第18回新株予約権の発行に関するお知らせ」において公表した資金調達に関する意思決定過程の適切性に関する疑義並びに当社元役員の株式売却手続の法令違反及び社内規程違反等の疑義を含む当社のガバナンスに関する問題について調査する目的で2018年8月10日に設置した第三者委員会から調査報告書を受領いたしました。
また、2019年5月17日に当社ホームページにて公表の「第三者委員会調査報告書に関する当社見解について」(以下、「5月17日付開示」といいます。)において、当社として、調査報告書に記載された第三者委員会の評価や意見に特段の疑義はないとの結論に達し、従前当社ホームページに掲載しておりました2018年10月3日付「9月13日開示に係る当社第三者委員会調査報告書の訂正及び補足説明」(以下、「2018年10月3日付訂正・補足説明」といいます。)及び同年10月16日付「9月13日開示に係る当社第三者委員会調査報告書の補足説明(その2)」(以下、「2018年10月16日付補足説明」といいます。)を当社ホームページから削除し、第三者委員会の調査報告書の内容を真摯に受け止めるとの判断をした旨を公表いたしました。
他方で、当社は、これまで「2018年10月3日付訂正・補足説明」及び「2018年10月16日付補足説明」にて公表していた理由から、第三者委員会に対する報酬の支払いを一部留保しておりました。しかしながら、5月17日付開示で公表しました当社の判断を踏まえ、当社は第三者委員会の調査が不備なく完了していることをその公表時点で確認しており、その後の第三者委員会との協議の結果、報酬総額の変更について合意が成立しました。
当社は、2018年11月14日付「特別損失(特別調査費用)の計上に関するお知らせ」にて公表の通り、第三者委員会による調査費用等の金額が確定し、特別損失(特別調査費用)として173,419千円を計上しておりました。2019年12月期において、当社と第三者委員会の協議にともない報酬総額の変更(減額)が決定したため、特別利益(特別調査費用減額益)として19,042千円を、2019年12月期第4四半期連結会計期間において計上予定です。
なお、上記特別利益につきましては、2019年8月13日付「2019年12月期第2四半期決算短信」にて公表の2019年12月期連結業績予想に含まれていないことから、2019年12月期連結業績予想に影響がある場合には、速やかに開示いたします。

PDFは以下よりご覧いただけます。 第三者委員会報酬額の確定による特別利益の計上について

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