お知らせ

2019.08.15 審判手続開始決定に対する答弁書の提出について

当社は、2019年7月19日付「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び特別損失の発生に関するお知らせ」(以下「7月19日付プレスリリース」といいます。)にて、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、当社の有価証券報告書等について重要な事項の不記載があるとして、当社に対する223,850千円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われた旨をお知らせいたしました。
当社は、7月19日付プレスリリースにおいて、本件について、特段の事情がない限り事実及び納付すべき課徴金の額を認める方針である旨をお知らせしておりましたが、その後、金融庁長官より2019年7月29日付審判手続開始決定通知書(以下「本件通知書」といいます。)を受領し、その内容について専門家の意見も踏まえて検討した結果、本日開催の取締役会において、本件通知書に対して否認し、これを争う旨の答弁書を提出することを決議いたしましたので、お知らせいたします。当社は、2019年8月16日に本答弁書を提出する予定です。

詳細については、以下PDFをご参照ください 審判手続開始決定に対する答弁書の提出について

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