お知らせ

2018.10.03 9月13日開示に係る当社第三者委員会調査報告書の訂正及び補足説明

当社が、本年8月10日に設置した第三者委員会の調査報告書を、9月12日夜に受領し、13日未明に開示しておりますが、その後、同報告書を精査したところ、多数の訂正すべき記述及び重大な誤解を生じさせる記述が発見されましたので、第三者委員会側に指摘して訂正を求めたところ、同委員会側から、一部については訂正の必要を認めたものの、その他の点については、「当委員会としては、同月10日付調査報告書の提出に先立って、貴社役職員に段階的に記載内容に係る事実関係の確認を求め、また、9月11日から12日にかけては貴社からの訂正申入れに対応し、非開示措置の範囲に係る貴社の要望にも最大限配慮したと認識しており、25日になってさらに本調査報告書の表現の妥当性に係る批判的評価等にまで及ぶ詳細な照会を受けたことにつき困惑を禁じ得ないものであるが、本調査報告書の重要性に鑑み、照会事項を真摯に検討した。その結果、下記のとおり、いずれの点についても照会に係る本調査報告書記載内容の修正要請に応ずる必要性を認めなかった。よって、同様の対応は、今回に限るものとさせて頂きたい。」と述べて修正を拒絶し、第3.1.(3)(後記2(1))について、「貴社において、貴社が妥当と主張される表現を用いることに異論はなく、当該箇所の記載の趣旨について、貴社が当該表現により補足説明等をされるご意向であれば随意になされたい。」との回答がありました(第三者委員会から当社に提出された後記2(1)ア及びイに関する回答は別紙1参照のとおりです。)

当社としては、当社が第三者委員会に指摘した不当な記述、重大な誤解を生じかねないと考える記述は、後記2(1)ア及びイ以外にも多数あります。また、後記2(1)において述べるとおり、委員会が、同月10日付調査報告書の提出に先立って、当社役職員に記載内容に係る事実関係の確認を求めたと言っても、当初の期限は数時間であり、しかも、報告書には外形上明白な誤りや問題点が多数あったため、その指摘をすることに追われ、内容面の精査は確定版の受領後に行わざるを得なかったものであり、「25日になってさらに本調査報告書の表現の妥当性に係る批判的評価等にまで及ぶ詳細な照会を受けたことにつき困惑を禁じ得ない」などとは言えるものではないと考えております。 本書面においては、調査報告書の記述中、同委員会が訂正の必要を認めた後記1について補足説明するほか、重大な誤解を生じかねない記述のうち、当社として看過し難く、現時点において文書で公表し是正することが不可欠と考えている後記2(1)ア及びイに限定して、当社の責任において、補足説明することとし、それ以外の点については、委員会側の説明を踏まえ、引き続き当社としての対応を検討致します。

なお、調査報告書についての「訂正すべき記述」及び「重大な誤解を生じさせる記述」の判断については、第三者委員会についての専門的知見及び経験を有する郷原信郎弁護士(同弁護士が、本件に関わるに至った経緯、当社の同弁護士への受託事項及び同弁護士の経歴、第三者委員会に関する業績等については別紙2及び3参照)の意見を踏まえて検討したものであり、当社取締役会にも報告したものです。

※詳細については、以下をご参照ください。 9月13日開示に係る当社第三者委員会調査報告書の訂正及び補足説明

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