お知らせ

2018.09.13 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

当社は、平成30年8月10日付「第三者委員会設置及び平成30年12月期第2四半期決算発表延期に関するお知らせ」のとおり、平成30年6月13日付「第三者割当による新株式、行使価額修正条項付第18回新株予約権の発行に関するお知らせ」において公表した資金調達に関する意思決定過程の適切性に関する疑義並びに当社代表取締役社長の株式売却手続の法令違反及び社内規程違反等の疑義を含む当社のガバナンスに関する問題について、事実関係を調査(以下「本調査」といいます。)するため、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、全容解明に取り組んでまいりました。

当社は本日、第三者委員会より本調査の調査報告書を受領いたしましたので、添付の「調査報告書」にてご報告いたします。なお、プライバシーおよび機密情報の保護等を考慮し、特定個人や特定取引先等を想起させる一部の表現等について記載の秘匿化の処置を行ったほか、本件に関連する法的リスク等を考慮し、一部記述を非開示としております。

※詳細については、以下をご参照ください。 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

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